時価会計への移行に先行していち早くそれを導入したのが実は銀行でした。
銀行では一定水準以上の自己資本比率を維持することが義務付けられています。
その自己資本比率を計算するに当たって、保有株式の含み益を「ティア2」と称して一定の範囲で自己資本に含めるルールを採用していました。
これは一種の時価会計です。
ルール採用当初は膨大な含み益があったので、安心して業容拡大に走ることができましたが、いったん株価が右肩下がりになると、自己資本が縮小し、自己資本比率を維持するためには資産の圧縮に走らざるをえなくなりました。
銀行が貸し渋り、貸しはがしに走った結果、企業はますます苦しくなり、株価は下がり、銀行の含み益が減り、自己資本が減り、銀行は一段と資産を圧縮する、という負のスパイラスが進行しました。
時価会計が景気の振れを増幅するように作用したのです。
また、サブプライムローン問題発の世界同時不況に直面して、保有有価証券の区分変更を認めるというかたちで時価会計の部分的棚上げが行われました。
これまで売買目的有価証券としていたのを満期保有有価証券に区分変更すれば、時価評価をせずに済み、評価損を計上しなくて済むというわけです。
少しでも時価会計の持つ景気の振れの増幅性を抑制しようとした措置です。
Ｋが一般理論の中で「投機が順調な経済の流れに乗った泡なら害はない。
しかし、大きな渦を巻き、経済社会をのみこみ出したら手に負えないものになる」と言っています。
投機は経済社会が機能するためにはなくてはならない要素ですがその適量が問題になります。
時価会計も似たようなところがあります。
時価会計には明らかにいい点がありぜひ取り入れるべきです。
しかし、時価会計の持つ裁量性と景気の振れの増幅性を考えると多々ますます弁ずというものではありません。
特に時価会計が最近の金融工学の発展と結びつくと複雑怪奇ともいえる世界に迷い込む恐れがあります。
そしてその影響は金融業界にとどまらず実体経済全体に及んできます。
Ｅ社が金融工学を駆使した取引と時価会計を絡ませた粉飾決算を行い、あげくの果てに破綻した事件は記憶に新しいところです。
これに絡んだ世界最強の会計事務所が消滅したというまさに歴史的事件でした。
当時、こんなジョークが流されました。
ある人が2匹の雌牛と1匹の雄牛を飼いました。
子牛が生まれ牛の数がどんどん増えました。
その人は牛を売り払いリタイアしました。
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